活動報告

2025年2月27日に、超党派 脳卒中・循環器病対策フォローアップ議員連盟第8回総会に一般社団法人日本循環器協会（以下「日本循環器協会」）小室一成代表理事、原田睦夫幹事と一緒に顧問である福原が参加しました。

厚生労働省からは、循環器病対策の現状、医療DXの進捗状況、国立循環器病研究センターから循環器病DBシステム構築の報告がありました。日本循環器協会の他には、日本脳卒中学会、日本脳卒中協会、日本循環器学会、脳卒中経験者からの発表がありました。

日本循環器協会の活動報告が小室先生からあり、患者との連携した取り組みについても、スライドを使って詳細な報告がありました。

また、小室先生からは、日本循環器協会内の患者連携プラットフォーム「循環器病患者みんなのWA」（当団体も参加しています）が提起する意見・要望の紹介もありました。これは連携９団体の意見を取りまとめたもので、以下のような内容で発表がありました。
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1.認知度不足の問題:2019年施行の循環器病対策基本法や関連計画の認知度が低く、循環器病はがんに次ぐ死因であるにも関わらず露出が少ない

2.支援センターの周知不足:都道府県での脳卒中・心臓病等総合支援センター事業の存在をさらに広報する必要がある

3.予算の経続性に関する懸念:支援センターヘの予算(1箇所1,800万円程度)が初年度のみで、継続的な厚労省からの支援がなければ事業廃上の危険性がある

4.若年層・先天性疾患への対策不足:基本計画には小児期・若年期の循環器病対策が含まれているが、実際の施策や都道府県計画での取り組みが不十分

5.予算規模の不均衝:循環器病対策予算(45億円)はがん対策予算(356億円)の約1/8に過ぎず、死亡者数や医療費の比率から見ても不十分。患者が実感できる施策のための予算増額を要望する
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日本脳卒中学会からの発表の中には、脳卒中・心臓病等総合支援センター事業費の確保が課題との報告がありましたので、上述の問題意識と同じであったことは心強かったです。

また、参加した議員との意見交換では以下のような内容が話されました。
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・循環器病をより正しく理解してもらう為に、より具体的な「脳卒中」「心臓病」というワードを使うのはどうか？
・研究、地域連携を広げていく取り組みが必要だ
・ウェアラブル端末とAIの組み合わせの効果の検証が必要
・学習指導要領に含めてもらうことで、親子間での啓発や子供の生活習慣病予防につながるのではないか
・検診を受けても受診につながらないケースが多い。市民公開講座などを通じてメッセージを届けたいターゲット層にリーチすることも有効ではあるが、これを幅広く届けていくことが必要
・次年度の循環器病対策予算は44億円（今年度から１億円減る）の見込み。増額の為に夏の「骨太方針」を利用したい

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当日の様子は、事務局長である参議院議員自見はなこ議員のブログでも写真入りで報告されております。
よろしければこちらもご覧ください。

▼参議院議員自見はなこ議員ブログ
https://www.jimihanako.jp/post/20250227